お得・お金・副業など


世帯年収1000万円超えの2人が生活ぶりを明かしてくれた。神奈川県の30代男性(素材・化学・食品・医薬品技術職/年収1000万円)は、医薬品メーカーに勤務しており、世帯年収は「不動産収益110万円」と合わせて1110万円だという。高収入と言えるだろうが、こう本音を明かす。(文:長田コウ)

「普通の生活。1000万円超えても贅沢な生活はできません」

子どもにも「それなりにお金はかかっている」


4人家族だというが、妻の収入は書いていないため自身が一人で家族を養っているのだろう。出費の内訳を教えてくれた。

「住居費8万円、食費9万円、交際費5万円、光熱費2.5万円、医療費・消耗品費3万円くらいです」

確かに基本的な生活費はさほど高くない。ただ「NISA」や「ideco」で将来への蓄えはしているそうだ。

千葉県の40代女性(サービス・販売・外食/年収500万円)は金融関係に勤めており、世帯年収は夫と合わせて1300万円だという。しかし、夫とは財布が別でそれぞれの管理となっている。「家計簿をつけていないので、つけなければと思う」と前置きし、こう続けている。

「今年は自分に投資をする意味で、通信制の大学で勉強を始め、トータルで100万ほどはかかってしまうが、余裕も出てきたので卒業を目指したい」

一方で、小学生の子どもがおり、習い事を3つやっているそうで「多い方ではないと思うが、それなりにお金はかかっている」と明かしている。自身と子どもへの教育費を重視している様子だ。

※キャリコネニュースでは「世帯年収1000~1200万円の生活」をテーマに投稿を募集中です。回答はこちらから https://questant.jp/q/00XHIFYX

「年収1000万円超えても贅沢な生活はできません」住居費8万円、食費9万円、光熱費2.5万円……実情を語る男性


(出典 news.nicovideo.jp)

年収1000万円を超えると、一般的には贅沢な生活ができると思われがちですが、実際にはそうではありません。高い住居費や教育費、生活費が重なり、手元には思った以上に余裕がないというこの男性の語る実情には、驚かされます。私たちが抱く年収のイメージと現実のギャップを理解する良い機会です。

<このニュースへのネットの反応>

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 スーパーマーケットの「ロピア」「ユータカラヤ」を運営するOICグループとロピア社(いずれも神奈川県川崎市)は3月6日、キャッシュレス決済に対応すると発表した。ただし既存の決済手法ではなく、独自アプリを使用する。

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 これまで商品価格を抑えるためとして現金払いにこだってきたロピアだったが、利用者の利便性や、顧客と「より深くつながっていきたい」という考えから方針転換した。併せて独自のポイントシステム「C(シー)」を導入する。

 「アプリ支払い」と呼ぶキャッシュレス決済は、ロピア公式アプリにお金をチャージして店舗で使うプリペイド方式。九州エリアから順次導入を始め、一部を除く全国の店舗が対応する予定だ。

 チャージは、アプリに登録した「マイ店舗」がアプリ支払いに対応している場合のみ可能。現金、クレジットカード、銀行口座が利用できる。初回は端末認証が必要だ。

 現金をチャージするには、店頭に置かれたチャージ機にアプリが表示したQRコードを読み込ませてから指定した金額をチャージ機に投入する。手数料は掛からない。

 一方、クレジットカードや銀行口座の場合はアプリ上で完結するものの、例えば1万円をチャージすると平日110円、土日は220円の手数料がかかる。

 いずれのチャージ方法でも、1000円をチャージするごとに100C(100ポイント)を付与する。貯まったCは、アプリへのチャージに使えるものの、換金はできない。また、ロピアは今後、Cと交換できるアイテムや企画を用意する予定で、具体的な内容は後日発表するとしている。付与した「C」が利用できるのは今年の初夏からになる見通し。

「アプリ支払い」はロピア公式アプリにお金をチャージして店舗で使うプリペイド方式(出典:公式サイト、以下同)


(出典 news.nicovideo.jp)

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「給料低い田舎から逃げてきた」中国で景気減速…失業者向け“偽装出勤会社”とは?若者の失業率15.7%も不景気逆手に新発想
…募集されている清掃員の仕事を見ると、日給は男性が3600円、女性が3200円。 上海市の最低賃金を下回る水準です。 政府の統計によると、中国の農民工の数は3億人近くにも…
(出典:)


最低賃金1500円に引き上げの政府目標、中小企業の7割超が「不可能」…15%は実現なら「廃業」と回答
 日本商工会議所は5日、最低賃金引き上げの中小企業への影響に関する調査結果を発表した。2020年代に1500円(全国平均)まで引き上げるという政府の…
(出典:)


最低賃金(さいていちんぎん、英: Minimum wage)とは、労働市場のセーフティー・ネットとして、最低限支払わなければならない賃金の下限額を定め、使用者に強制する制度のこと。労働基本権に基づくもので、ナショナル・ミニマムのひとつ。 最低賃金の算定にあたっては、賃金は労働者とその家族の生活を保障する水準であるべきだという生活賃金…
122キロバイト (17,327 語) - 2025年2月27日 (木) 22:58
最低賃金法のサムネイル
地域別最低賃金(第9条―第14条) 第3節 特定最低賃金(第15条―第19条) 第3章 最低賃金審議会(第20条―第26条) 第4章 雑則(第27条―第38条) 第5章 罰則(第39条―第42条) 附則 この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、…
46キロバイト (8,340 語) - 2024年12月22日 (日) 23:17

(出典 【最低賃金法】地域別最低賃金と特定最低賃金?概要をわかりやすく解説 | 労務女子の労務実務コンメンタール)



1 蚤の市 ★ :2025/03/06(木) 09:55:44.46 ID:VjiSEraR9
最低賃金1500円に引き上げの政府目標、中小企業の7割超「不可能…15%は実現なら「廃業」と回答

 日本商工会議所は5日、最低賃金引き上げの中小企業への影響に関する調査結果を発表した。2020年代に1500円(全国平均)まで引き上げるという政府の目標について、対応が「不可能」「困難」とする回答は計74・2%に上った。

日本商工会議所
 「不可能」は19・7%、「困難」は54・5%だった。地方にある従業員20人以下の小規模企業では、「不可能」は25・1%に達した。

 政府目標を実現するには、25年度から年率7・3%の引き上げが必要だ。対応可能な年率の引き上げ水準については「1%未満」~「3%程度」が計67・9%を占め、政府目標を満たす「7%程度」と「8%以上」は計1・0%にとどまった。

 想定される影響では、設備投資の抑制など「人件費以外のコストの削減」が39・6%で最も多く、収益悪化で「事業継続が困難(廃業、休業などの検討)」とする回答も15・9%に上った。

 調査は1~2月に行い、全国3958社が回答した。

読売新聞 2025/03/05 17:50
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250305-OYT1T50102/
★1 2025/03/05(水) 19:53:54.97
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1741183164/

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