※調査期間:3月26日～31日

事実婚カップル「選択的夫婦別姓」法制化で“法律婚する”が約半数　「夫婦同姓」が結婚の壁…意識調査で明らかに | 弁護士JPニュース
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杉本 穂高　2025年04月22日 13:57

事実婚当事者らへの「意識調査」結果を発表する一般社団法人あすには代表理事・井田奈穂氏（右）ら（4月21日 都内／杉本穂高）

ジェンダー平等社会の実現を目指し活動する「一般社団法人あすには」は、選択的夫婦別姓制度にかかわる調査として、「事実婚」を選択している当事者らへの意識調査を実施。4月21日、都内で会見を開き、その分析結果を発表した。

意識調査は、これまで把握できていなかった事実婚カップルの実態に迫るもので、当事者たちが事実婚を選択している理由などを明らかにする目的で実施された。

調査の結果、浮かび上がってきたのは、20～30代の結婚を考える世代の間で、夫婦同姓を強制されることへの抵抗から事実婚を選択するケースが多い実態だ。また、それにより当事者らが法的保障を受けられず、社会的な不利益を受け、不安や不便を抱えながら生活している状況も明らかになった。（杉本穂高）

「選択的夫婦別姓制度」導入を待っている事実婚者は58.7万人

調査はリサーチ会社インテージの協力のもとで行われた。インターネットで全国の20～59歳の男女を対象に、スクリーニング調査で1万人分の回答を回収。その中から1600のサンプルを抽出した。実施期間は2025年3月26日から31日まで。サンプルの内訳は事実婚532、法律婚538、未婚が530。

スクリーニング調査に回答した1万人の中で、事実婚と回答したのは2％。これは内閣府の推計（2021年）とほぼ一致する数字だった。この数字を20～50代の人口推計6046万人（2025年3月総務省統計）に当てはめると、全国で122.6万人が事実婚状態にあると推定できるという。

その上で、調査において事実婚状態にあると回答した532人に事実婚を選択した理由（婚姻届を出さずに結婚生活を送る理由）を聞いた設問では、「相手または自分が改姓を望まないから」との回答が約3割ともっとも多い結果となった。

一方、婚姻届を出さないことでの困りごとを聞いたところ、「税控除が受けられない（25.2％）」「パートナーの医療同意ができない（21.8％）」「相続権がない（19.7％）」などが上位に挙げられ、「子どもを持つことに躊躇（ちゅうちょ）がある」という回答も11.8％という結果となった。

選択的夫婦別姓が法制化されたら法律婚するかの設問には、約半数の49.1％が「する」と回答。特に20代では6割以上が「する」と回答しており、若い世代ほど選択的夫婦別姓を支持していることがうかがえる。


この調査結果をもとに推計すると、選択的夫婦別姓制度が導入された場合、婚姻届を提出すると答えた「結婚待機人数」は全国で約58.7万人にのぼると見込まれる。

法律婚へ移行した人たちが感じた「事実婚」のデメリット

（中略）

■杉本穂高
日本映画学校（現・日本映画大学）出身。神奈川県のミニシアター「アミューあつぎ映画.comシネマ（現・あつぎのえいがかんkiki）」の元支配人、現在は映画ライター。

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