東京へ一番若者を送り出している道府県は、大阪府。地方から東京圏に仕事を求めて出てきた女性の増大が、一極集中の流れを押し上げている。

現時点での人々の動きを確認するにあたってまず注目したいのが、東京一極集中だ。政府の歯止め策も空しく、むしろ拡大し続けている。

総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2018年1月1日現在)」によれば、2017年に日本人住民が増加したのは、7万2137人増となった東京都をはじめ、埼玉県(4247人増)、神奈川県(3240人増)、沖縄県(2914人増)、千葉県(2764人増)、愛知県(1507人増)の6都県のみで、沖縄県と愛知県以外はすべて東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)である。

東京一極集中の実態については、「住民基本台帳人口移動報告(2018年結果)」がさらに詳しくまとめているが、2018年の東京圏は、転入者が転出者を13万9868人上回る転入超過となった(日本人に限れば23年連続)。その数は前年より1万4338人多い。一方で全国の自治体の72.1％は人口流出であり、各地から東京圏へと集まっている状況が浮き彫りとなっている。

これを年代別に分析すると、予想通り若い世代が東京圏に集まっていることが明確になる。日本人に限って調べると、20-24歳が最も多く7万4996人、次いで15-19歳が2万6863人、25-29歳の2万3561人だ。進学や就職を機に東京圏に住み始め、故郷に戻らない若者は多い。

男女別に見てみると、20-24歳は男性3万3481人、女性は4万1515人と女性のほうが上回っている。15-24歳の総数で見ても男性が4万7370人、女性が5万4489人だ。多くの若い女性が「東京」を目指して集まってきている状況を裏付ける。

若い女性たちの意識もさることながら、背景には高速交通網の発達やインターネットなどの通信の普及によって、帰省や家族との連絡が格段に便利になったこともある。親たちにとって、遠く離れた「東京」へと娘を送り出すことについてのハードルが低くなったということだ。

(中略)

話を若い世代の一極集中に戻そう。若い人が東京圏に出たまま戻らないということは、地方において子供を産むことができる若い女性が減るということでもある。結果として、地方の出生数は減っていく。

国勢調査をもとに2000年と2015年を比べると、地方圏における15-29歳人口は1831万人から1299万人へと3割近く減った。これに伴って、出生数も89万人が72万人へと約2割減少している。地域差が拡大する2つの要因は、密接に関連しているのである。

では、どこの道府県が送り出し元になっているのだろうか？

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部(以下、創生本部)が、2017年の数字をさまざまな角度から分析しているのでこれをたどってみよう。東京圏への転出超過の絶対数で比較すると、一番多いのは大阪府の1万657人である。次いで兵庫県(7356人)、愛知県(7164人)と大都市圏を構成する府県が続く。以下、北海道(6750人)、福岡県(5810人)、新潟県(5631人)、静岡県(5368人)、宮城県(5357人)と政令指定都市のある県が並ぶ。

各道府県人口に占める「東京圏への転出超過」の割合で捉え直してみると、1位は青森県の0.285％となる。以下、福島県(0.258％)、新潟県(0.246％)、山梨県(0.242％)、宮城県(0.233％)、秋田県(0.223％)、山形県(0.216％)、岩手県(0.205％)、群馬県(0.193％)、栃木県(0.165％)と、東北や北関東の県が上位に顔を出す。

県の人口規模が小さいので、絶対数こそ多いとはいえないが、これらのエリアが東京圏の人口を支える役割を果たしていると言ってもよい数字だ。

一方、東京圏への一極集中の流れを市町村別に見ると、トップは仙台市の3502人で、以下、3444人の大阪市、札幌市(3082人)、名古屋市(2936人)の順だ。創生本部の資料が東京圏への転入超過数の多い都市を一覧にしているが、政令指定都市が上位にずらりと並ぶ。県庁所在地や地域経済の中心となっている中核市などが続き、2017年は上位63市で転入超過数の半数を占める。

政令指定都市は人口規模も大きいため、転出超過の絶対数も大きくなるのは当然のことだが、ここには一つのからくりもある。小規模自治体の場合、直接東京圏へと向かう人は少なく、まずはこうした県内の大規模都市に流れているのだ。県内の大規模都市に移ってから東京圏へと向かう“ワンクッション組”も、上位63市の転入超過数に相当数含まれていることだろう。

ちなみに東京圏を除いた各道府県から、東京圏以外のところへの転出入超過数を見ると、一番多く人を集めているのが福岡県で6388人である。これに続くのは愛知県4839人、大阪府の2961人だ。これら3府県は東京圏へ流出しているものの、一方で他の道府県から人を集めている。

※長文のため全文は出典先で
https://gendai.media/articles/-/146145
講談社2/3