給特法は枠組み維持、抜本的改正は議論なし 教職調整額は10% 公立学校の教員の給与を巡る文部科学省と財務省の議論は24日、残業代を支払わない代わりに給料月額の一定割合を上乗せする「教職調整額」を4%から段階的… (出典:) |
1971年(昭和46年)制定の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」に基づき、公立学校の教員に給料月額の4%に相当する教職調整額が支給されている代わりに、時間外勤務手当及び休日給が支給されないため、事実上教職員の勤務時間管理がなされてこなかったことも歯止めなき長時間労働の一因となっている。… 15キロバイト (2,302 語) - 2023年12月31日 (日) 03:44 |
最近、政府が教員の基本給を段階的に10%上乗せする方針を発表しました。
個人的には、給与面以外にも労働環境が改善されることのほうが優先順位が高いように思いますが、少しでも子どもたちのためにも公立校の教育現場がより良いものになってもらいたいですね。
個人的には、給与面以外にも労働環境が改善されることのほうが優先順位が高いように思いますが、少しでも子どもたちのためにも公立校の教育現場がより良いものになってもらいたいですね。
1 どどん ★ :2024/12/24(火) 19:46:15.83 ID:2lhsreGS9
政府は24日、公立学校教員に対し、残業代の代わりに基本給の4%を上乗せ支給している「教職調整額」について、2025年度から30年度にかけて10%に段階的に引き上げる方針を決めた。
25年度は5%にする。加藤勝信財務相と阿部俊子文部科学相が同日の閣僚折衝で合意した。
教職調整額は「教員給与特別措置法」(給特法)で定められている。増額は26年1月からとなる見通し。1972年の同法施行以来、約50年ぶりの引き上げとなる。
共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/816cd6316e353d68c0a7aa122ea46c93aea0fefb
25年度は5%にする。加藤勝信財務相と阿部俊子文部科学相が同日の閣僚折衝で合意した。
教職調整額は「教員給与特別措置法」(給特法)で定められている。増額は26年1月からとなる見通し。1972年の同法施行以来、約50年ぶりの引き上げとなる。
共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/816cd6316e353d68c0a7aa122ea46c93aea0fefb